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2月17日法務省の発表によると、平成20年中に退去強制手続きを執った外国人は3万９３８２人で、そのうち不法就労の事実が認められた者は3万2472人でした。また、本邦における不法残留者の国籍は下記の通りです。

1位　韓国　２１％
2位　中国　１６％
3位　フィリピン　１５％

今回の法改正をビジネスチャンスと喜んでいる行政書士もいますが、こういった点を踏まえて目先の利益にとらわれず不正な手続きには一切手を貸さないように、モラルをもって律してほしいと思います。