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なかなか進まない障害者の雇用の現状を受け、障害者雇用促進法が改正され、平成２１年４月から段階的に施行されています。

下記がポイントです。

①障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大

②短時間労働が障害者雇用率制度の対象となることになった

③障害者雇用率の算定の特例を創設

企業の障害者雇用率をいかに上げていくか、というところに重点をおいた改正となっています。詳細はおいおいアップしていきます。