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１．非正規労働者に対する適用範囲の拡大

短時間労働者の適用基準を現在６ヶ月以上雇用の見込みに緩和していますが、これをさらに、３１日以上の雇用見込みに緩和されています。

２．雇用保険未加入者に対する遡及適用期間の改善

今までは、２年前までしか遡及できませんでしたが、２年を超えての遡及が可能となりました。

３．雇用保険財政基盤の強化

保険料率が、一般の事業で、１１/1000から１５．５/1000にアップしています。

31日以上の雇用見込みで、雇用保険加入義務となると、ほとんどの事例で加入が必要となりそうです。社会保険、労働保険共に、企業にとっては、なかなか厳しい改正が続きます・・・。