東京都からの注意喚起
東京都のNPO担当部署より注意喚起が出ています。
東京都と関係があると謳って有料で設立や運営相談を請け負う会社があるが、関係は一切無いので注意するようにという内容です。
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/kanki_info.pdf
ネット社会でたくさんのNPO支援の団体があり、また有料で設立支援をしています。行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務に関する法律書類を作成することはできず、懲役、罰金刑のはずです・・・。
が、なんとそのような支援を謳う法人や、コンサルティング会社の多いこと。
まあ、作成はクライアントに自分でつくってもらっていて、こっちは支援しているだけなので問題ないと答えるのかもしれません（多分、本当は作ってるんだと思うけど）。
過去、そのような業者から、客は集客したが業務ができないので、マージンを引いた額で、何とか受けてもらえないかと問い合わせがあったことも１度ではありません。
もちろん、そのようなことに協力するのは、自分で自分の首を絞めるものですので、お断りします。（でもきっと、それで受けちゃう先生もいるんだろうな。）
別に私に頼んでいただけなくてもいいです。
でもせめて、そのような法律違反の業者ではなく、行政書士の先生をお探しください！
