行政書士関連情報
東京都からの注意喚起
東京都のNPO担当部署より注意喚起が出ています。
東京都と関係があると謳って有料で設立や運営相談を請け負う会社があるが、関係は一切無いので注意するようにという内容です。
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/kanki_info.pdf
ネット社会でたくさんのNPO支援の団体があり、また有料で設立支援をしています。行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務に関する法律書類を作成することはできず、懲役、罰金刑のはずです・・・。
が、なんとそのような支援を謳う法人や、コンサルティング会社の多いこと。
まあ、作成はクライアントに自分でつくってもらっていて、こっちは支援しているだけなので問題ないと答えるのかもしれません（多分、本当は作ってるんだと思うけど）。
過去、そのような業者から、客は集客したが業務ができないので、マージンを引いた額で、何とか受けてもらえないかと問い合わせがあったことも１度ではありません。
もちろん、そのようなことに協力するのは、自分で自分の首を絞めるものですので、お断りします。（でもきっと、それで受けちゃう先生もいるんだろうな。）
別に私に頼んでいただけなくてもいいです。
でもせめて、そのような法律違反の業者ではなく、行政書士の先生をお探しください！
１９日と２３日にお問合せいただいたお客様へ
１９日と、２３日に、２回、メールでお問い合わせをいただきましたお客様へ。
翌日にこちらより返信をしていますので、おそらくメールがスパムメールに分類されてしまい確認していただけていないのかもしれません。もし、届いていないようでしたら、お電話でご一報くださいませ。
早い返戻
内閣府のNPO申請は、受け付けてからすぐ受理ではありません。そこでチェックが入り、返戻があって、それを修正して受理となります。
今まで、返戻までに1ヶ月以上かかることがほとんどだったのですが、今回ゴールデンウィークを挟んでいたにも関わらず３週間で返戻がありました。絶対、6月すぎだと思っていたので、予想外に早い！
補正箇所もほんの少しだったので、受理もすぐ！順調です。
申請に慣れていると、内閣府のほうが、すごくさっぱりとしていて余計な修正は入らないため、やりやすいです。
が、これが普通の人がやると認証を取るのが不可能なくらい大変なところです。
都道府県認証は、事前申請の段階で分からない人には個別アドバイスがあったり、対面で進めてくれますが、内閣府は一切対面なし。郵送でのやり取りだけ。
NPOの経験がない人が提出すると、補正の量は莫大で、大変なことになり、これを修正して提出して、また1ヵ月後に郵送で補正、また1ヶ月後に郵送で補正・・・で、何ヶ月もかかる、受理されない・・・もう、どうしていいか分からない、そして、挙句の果て、内閣府は認証がおりない！という噂が流れることになるんだと思います。
結構、内閣府は認証が下りないというデマを聞きます。が、あきらかにデマです。書類がダメなだけです。
でもこの方式だと、素人の人が認証を取るのは大変難しく、そういう点では、認証が下りないという印象を与えているのかもしれませんね。
当事務所のNPO設立報酬、来月より変更いたします
来月より、当事務所のNPO設立費用を下記の通りに変更いたします。今月いっぱいまでにお申し込みいただいた場合は、現在の料金でお受けいたします。
代行フルコース 170,000円→200,000円
認証申請コース 130,000円→150,000円
この業務を開始したとき、いろいろなサイトを見て、かなり安く出している先生や、違法行為交じりの業者が激安で出しているケースなどがたくさんありました。そこでインターネット上の競争力のために、安めの価格に設定いたしました。
しかし、多くのNPO設立をお手伝いし、自分で言うのもおこがましいですが、きめ細かく対応して、共に悩み考えて設立を進めていくに当たって、メールのやり取りだけで作ったり、NPO法人の箱を売ることだけを考えて、ダンピングしている業者と戦う必要性を感じなくなりました。
箱が欲しいだけの人ではなく、きちんと身のある事業を開始したいとお考えの人に向けて、より充実したサービスをおこなっていくために、このように変更する次第です。
こんなに安いのは、何かやっていただけないことや、不足することがあるんじゃないですか？という感じのお問い合わせを頂いたこともきっかけです。安いと、安かろう、悪かろうと思うことも多いですよね。私もそのクチです。
6月からサクッとホームページの料金を変更しますので、よろしくお願いいたします。
一般社団・一般財団法人のHPをアップしました
一般社団、一般財団法人設立に関するホームページを新たにアップしました。まだまだ工事中の部分もありますが、とりあえず、総合的に体裁が整ったので下記のリンク先をご覧ください。
○一般社団・財団法人設立
今はNPOだけでなく、一般社団法人など選択肢が広がりました。以前はお客様にご紹介しても、「何ですかそれ？」という感じでしたが、最近はかなり認知されてきたようです。
ちなみに、私の写真は、新しいホームページの方が最近の写真です（髪を切っていますので）。よろしくお願いいたします。
埼玉県の産業廃棄物収集運搬業の申請窓口が変更になりました
埼玉県内７か所にある環境管理事務所で行っていた、（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く。）の許可申請等の受付窓口が、平成２２年４月１日から県庁産業廃棄物指導課収集運搬業担当になりました。
詳しくは下記PDFをご参照ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/385623.pdf
内閣府NPO 電子申請届出システムの運用停止
平成２２年３月３１日で内閣府のNPOの電子申請、届出システムの運用が停止となっています。
詳細を読むと・・・「内閣府電子申請・届出システムは、運用開始以降、利用実績が著しく低く、将来においても大幅な利用の拡大が見込めないことから、平成22年3月30日（火）をもちまして、運用を停止いたします」とありました。
押印した書類を添付するためわざわざスキャンしてPDF化したり、後で別送の書類が必要だったりする場合もあり（さらに３日以内に郵送とか制限がある）、しかも、ふだん電子署名を使わない人は、いちいち電子署名を取るのも面倒だと思いますし、かえって効率の悪いシステムでした。
これなら、書類を普通に一式整えて、シンプルに郵送や、提出をする方が、ぜんぜん早いし、ラクだよな～と思っていたら、案の定・・・。
電子申請は、いろいろと導入されていて、私も電子署名を駆使していますが、これはすばらしく便利！と思うものと、これじゃ、かえって効率悪い・・・と思うものと両方です。
コンビニでの住民票の交付
住民基本台帳カードを利用した「住民票の写し」等の証明書のコンビニ交付が、平成22年2月2日から先行実施団体である東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市において、開始されました。
各種申請において、住民票の取得が必要なものが多いので、コンビニで取得できればかなり便利だと思います。まずは実験的にスタートしていますが、３月中には首都圏近郊のセブンイレブンに拡大予定で、５月中には順次全国のセブンイレブンの店舗に拡大が予定されています。
2月22日は行政書士記念日
日本行政書士連合会では、2月22日を行政書士記念日としています。これに合わせて各単位会などで無料相談会や広報イベントなどが行われています。
ちょっとテレビＣＭもやったみたいですが、残念ながら見逃しています。
ちなみに、なぜ2月22日かというと、行政書士法が公布された日だそうです。
私は個人的に2月22日はにゃんにゃんにゃんの猫の日として認識していて楽しみにしているんですが。行政書士の日として身を引き締めて精進したいと思います。
センター試験でNPO関連の出題
１月１６日に行われた大学入試センター試験、公民の中の政治経済で、特定非営利活動法人（NPO法人）について単独で出題されました。
他にも現代社会で企業の社会的責任（CSR）やフェアトレード、フィランソロピー、消費者団体訴訟などが問題文・選択肢で述べられています。
センター試験では、公民（現代社会・倫理・政治経済）で、特定非営利活動法人（NPO法人）や特定非営利活動促進法（NPO法）、社会貢献、ボランティアなどに関する問題文や設問、選択肢が多く、ここ数年は、ほぼ毎年のように掲載が続いています。
センター試験への頻出は、受験生や高校、予備校への影響が強いので、次の世代の社会貢献的活動についての知識や、意識の向上に繋がるかもしれません。
