ただ、法人格を持たないことで活動に支障が出る場合が多いため、その対応策として、平成１０年に「特定非営利活動促進法」が制定され、現在の認証をして法人格を付与する、NPOの制度が始まりました。

今回の震災にあたっても支援に関連するニュースで、NPOという言葉を聞かない日はありません。

NPOは、設立までに時間はかかりますが、今後の被災地の復興に関して、様々な分野でさらなるNPOの活躍が期待されています。

今回の震災復興に関連して、NPO法人格を取得したいという場合には、至急で設立の手続を行います。また特別費用を設定いたしておりますのでご相談ください。

つい、先日決定されました。

新たにタブを作成し、詳細を当ホームページに記載しました。

ご参考にしてください。

http://www.kozjim.com/josei

こちらが２３年度から随分変更されることになります。

この４月から対象が限定され、新成長戦略で対象となっている、環境、健康分野等に限定されます。

今まで業種の絞りはなく、初期投資額の大きい飲食店関係などをはじめとする多くの事業主が利用していましたが、これからはかなり絞られた業種だけが申請できる助成金となりました。

(予定)とあるので、もしかしたらひっくり返るかもしれませんが、このご時世なのでたぶんこのままになるのでしょう。

http://www.ehdo.go.jp/new/n_2011/pdf/0303_01.pdf

下記が法務省民事局のPDFです。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/toukiinnshihoumukyokuitiran.pdf

が、今週からいよいよ本当につかえなくなっちゃったので、やっと入れ替え完了。

まだプログラムを変えていないことが分かるのか、先週、馴染みの公証役場の女の子から、入れ替えといてくださいねと、ダメ押しの連絡をいただきました。

馴染みの公証役場はありがたいもので、急ぎで・・・などちょっとした無理も臨機応変に対応してくれるし感謝です！

今年度の助成金も区切りとなり終わるものや、今後減額される予定のものなどがあります。ですので、手続するなら早めにやっちゃいましょう。

現政権与党は、財源も考えも無いまま、他で大盤振る舞いしちゃっているせいで、いわゆる私達の扱うような雇用関係などの助成金は、キューッと財源の紐を締められていますし、今後一層そのような動きになる可能性が高いです。

先日、某高齢障害者雇用支援機構の方も、４月からこの場所はなくなるし（あの無駄に偉そうな女史に仕分けられたのか？どこかに移動するのかな？）、この助成金は無くなりはしないと思うが、今後は金額が減らされるかもしれないからね。なんて話していました。

まあ、こういう状況ですので、手続できるものはしておいたほうがいいですし、もちろん精一杯お手伝いいたします！

私は昨日4日から仕事始めでした。とはいえ、昨日は千葉県の申請で事務所には出ていないのですが・・・。京葉道路のパーキングでは家族連れが多く、世の中結構まだお休みモードなのねと思いつつ、ひとりコーヒーとパンをかじっておりました。

今年はいろいろと新しいチャレンジをしたいなあと思っています。

皆様にとりましてもすばらしい一年になりますように。

「○月○日に、内閣府認証申請を”司法書士”に正式依頼し、設立を開始する」

とありました。えっと・・・それ私です･･･私は行政書士です・・・。

士業のあいだでは、この２種の士業が違うことなど当たり前なのですが、普通の人にとっては、行政書士・・・司法書士・・・は、似たような感じで違いが分からないという人も多いです。

でもこれ、司法書士の先生、怒ると思います。っていうか、私が司法書士だったら、絶対、一緒にするな～！と怒ります。だって、試験の難易度が全然違うから。司法書士はかなり難易度の高い資格です。

お客様が勘違いしているときは、きちんと説明するのですが、結局、お客様も仕事をしてくれれば良いのであって、資格名には関心ないですから、あとでやっぱり間違ってる・・・ということも良くあります。そこでまた、説明するのもしつこいし。まあいっか～となるのです。

NPOになっても、NPO法人への寄付を損金算入できないので、寄付金を集めるという点ではメリットはありませんでした。寄付の優遇を受けるには認定NPOになれば良いのですが、使い勝手が悪く、全然浸透していない制度です。なので、この点が改正されれば、NPOになるメリットは大きいと思います。

勤務先の事業主が労働保険に加入しているかどうか確認出来るようになりました。

http://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D/do/D0101/01/Cmd