2011 3月 - 渕行政書士社会保険労務士事務所

2011年 3月

東京都庁のガイドブックの前書きの冒頭には、民間の非営利団体に関して、平成７年１月に起こった阪神・淡路大震災などを契機にその重要性が広く認められるようになったと記載しています。

ただ、法人格を持たないことで活動に支障が出る場合が多いため、その対応策として、平成１０年に「特定非営利活動促進法」が制定され、現在の認証をして法人格を付与する、NPOの制度が始まりました。

今回の震災にあたっても支援に関連するニュースで、NPOという言葉を聞かない日はありません。

NPOは、設立までに時間はかかりますが、今後の被災地の復興に関して、様々な分野でさらなるNPOの活躍が期待されています。

今回の震災復興に関連して、NPO法人格を取得したいという場合には、至急で設立の手続を行います。また特別費用を設定いたしておりますのでご相談ください。

作成日：2011年03月30日
カテゴリー：行政書士関連情報

今回の震災に伴い、雇用調整助成金の要件が緩和されました。

つい、先日決定されました。

新たにタブを作成し、詳細を当ホームページに記載しました。

ご参考にしてください。

作成日：2011年03月29日
カテゴリー：社会保険労務士関連情報

基盤人材助成金といえば助成金の定番中の定番。

こちらが２３年度から随分変更されることになります。

この４月から対象が限定され、新成長戦略で対象となっている、環境、健康分野等に限定されます。

今まで業種の絞りはなく、初期投資額の大きい飲食店関係などをはじめとする多くの事業主が利用していましたが、これからはかなり絞られた業種だけが申請できる助成金となりました。

(予定)とあるので、もしかしたらひっくり返るかもしれませんが、このご時世なのでたぶんこのままになるのでしょう。

作成日：2011年03月22日
カテゴリー：社会保険労務士関連情報

この４月から、登記事項証明を取得する場合の印紙が、収入印紙での納付になります（今までは登記印紙でした）。また印紙代が、１０００円から７００円に変更になります。お安くなるのはうれしいですね。

下記が法務省民事局のPDFです。