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内定取り消しについて
昨日付けの文部科学省の報道発表で、21年度新規卒業予定の高校生の内定取り消しの統計が出ていました。内定取り消しの通知を受けたのは生徒は全国で386人、都道府県別では、愛媛県、愛知県、福岡県、長崎県、静岡県の順になっています。
今回の緊急雇用対策にかかる各助成金拡充の中で、こうした内定取り消し者を対象とするものがあります。
○若年者等正規雇用化特別奨励金
「年長フリ-ター及び30歳代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間ごとに引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給。
対象者を雇い入れた場合、中小企業は100万円、大企業は50万円が支給されます。
残業削減雇用維持奨励金が創設
残業の削減により労働者の雇用の維持を図る事業主を支援するため、新たに残業削減雇用維持奨励金が創設されました。これは雇用安定・創出に向けた政労使合意(平成21年3月23日)を踏まえたもので、ワークシェアリング推進の時代を反映した助成金です。
助成金情報:障害者初回雇用奨励金
中小企業の障害者雇用を促進するための助成金で、中小企業が始めて身体障害者、知的障害者、精神障害者を雇用した場合に奨励金が支給されます。
要件①常用労働者が56~300人
要件②障害者を安定所の紹介で一般被保険者として一人以上雇用し、かつ奨励金の支給後も雇用することが確実と認められる事業主
要件③対象労働者の雇い入れの前日までの過去3年間に対象障害者の雇用実績の無い事業主
などの要件があります。詳細はお問い合わせください。
高齢者等共同就業機会創出助成金について
現在「創業者等共同就業機会創出助成金」が設けられています。
45歳以上の高齢者等が共同して起業し、45歳以上の労働者を一般雇用保険被保険者として雇用した場合に最高500万まで助成する制度です。これからの少子高齢化の時代、元気シニアの活躍はもっとも期待されるべきものだと思います。45歳以上で企業をお考えの方は、法人設立時に要件が整うようにご相談に応じます。
会社設立は行政書士として、助成金申請は社労士としてワンストップでお手伝いいたします。
新規学卒者内定取消し状況の発表
2月27日付けで厚生労働省より21年3月卒業の学生の内定取り消し状況が発表されました。ハローワークにて確認されているのは下記の通りです。
21年2月19日現在:採用内定取り消し件数
| 合計 | 342事業所 | 1574人 |
| 高校生 | 108事業所 | 294人 |
| 大学生等 | 300事業所 | 1280人 |
厚生労働省の対策としては、下記のものなどが用意されています。
- 内定取消しを行わずに、新規学卒者を採用後直ちに休業・教育訓練・出向させて雇用維持を図る場合にも雇用調整助成金の対象とする特例措置
- 内定を取り消された就職未決定者を正規雇用した事業主への若年者等正規雇用化特別奨励金の支給
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[業務の内容] - 労働社会保険の加入・脱退
- 各種給付金の請求
- 帳票書類の作成
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顧問契約
顧問契約には、入社・退社に関する全ての手続、保険給付の申請・請求、人事・労務管理・労働社会保険諸法令についての相談・指導、法改正への対応などを含みます。
お客様の状況をヒアリングの上お見積もりいたします。
お付き合いが長くなると思いますので、いきなり顧問契約といっても躊躇される事業主様もいらっしゃると思います。面談でじっくりと詳細にご説明させていただきますので、その後でじっくりご判断ください。
顧問契約の内容
1.人事・労務(採用・退職・解雇等)について、いつでも相談できます
2.労働者の入社手続き(保険証、年金、雇用保険)、賞与支払届
3.労働者の退社手続き(保険証、年金、雇用保険、離職票送付)
4.労働保険料申告手続き
5.社会保険料算定手続き
6.労働災害発生時の相談、給付申請手続き
7.助成金の活用についての提案
8.法改正など、最新情報をお届けいたします
オプション
給与計算代行:顧問契約の月額基本料金 + 基本料金5,250円+ 1名525円×人数
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月額 10,500円~
事業主様と共に歩み、考え、最善の方法を模索しご提案していきたいと思っております。
業務開始までの流れ
御社の現在の人事労務の業務状況をヒアリングいたします
ヒアリングの上、こちらでご提供できるサービスをご案内いたします
御社の現在の状況を参考に、ご提案書と見積書をお送りいたします
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