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医療法人設立認可の説明会スケジュール/東京都
東京都は、年に2回、医療法人設立認可申請の受付をしています。次の説明会は下記の日程と発表がありました。
設立説明会
- 日時：平成21年8月7日（金曜日）午後2時から2時間程度（受付は午後1時30分から）
- 会場：都庁第一本庁舎 5階 大会議場
本年度の説明会は1回だけですのでご注意ください。
社労士会って・・・
昨日は、夕方から夜まで水天宮前で行政書士会の自主グループが行っている研修に行ってきました。会計記帳についての内容でした。水天宮はお煎餅や人形焼など美味しいお店がいっぱいで、研修前にずいぶん買い込んでしまいました・・・。
行政書士会は、かなり研修が充実しています。毎月一回、発行される行政書士東京という会報をみると、たくさんの研修情報があります。また、ＤＶＤ視聴制度もあり、これは過去に行政書士会で行った業務研修が収録されていて、予約をしておくと行政書士会の本部にある視聴室で見ることができます。
また、月に１回、会員のための業務相談というものも有り、予約をしておくと業務についての相談にも乗ってもらえます。
このように実にありがたい制度がたくさんあります。
会社設立の方法や、電子定款の取得、認証方法もこちらで学びました。建設業許可でかなり難しい問題に直面したときも、業務相談でベテランの先生と解決方法をいろいろと模索し、無事許可が下りました。
一方、社労士会は・・・。全然充実していません。開業者を多くしたいようですが、そのためにはもう少し新規開業者に優しい制度があるといいのですが、放置状態です。しかも、行政書士会主催の研修は無料ですが、社労士会は結構な金額がかかります。
今の会のサービスの満足度を比較すると・・・
行政書士会９９点 社労士会１点
という感じです。それにしても同じくらいの会費なのに、不思議なものです。
健康保険被保険者証一括更新の時期について
政府管掌健康保険の被保険者証から協会けんぽの被保険者証への更新主家ジュールが決まりました。下記が、関東近県の発送時期のスケジュールです。
○群馬・埼玉・千葉：平成２１年６月２４日ごろ～７月２４日ごろ
○東京：平成２１年６月２４日ごろ～８月７日ごろ
○神奈川・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・三重：平成２１年７月８日ごろ～８月７日ごろ
介護老人保護施設の支援、補助に関する説明会
介護人材対策関連事業等補助制度の説明会が６月１８日午後２時から４時まで、東京都社会福祉保健医療研修センター７階７０２にて行われます。主催は東京都の保健福祉局です。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/06/20j61800.htm
NPOの認証通知
先日、以前申請していたNPOの認証通知が届きました。知事の名前を見ると、あれ？この人誰？？
申請した県は、最近、某タレントが当選してニュースになっていた県で、そのタレント名かと思っていたら知らない名前。知事に就任したばかりなので、まだ業務が引き継げて無いのかしら？副知事が代行したのかな？などと思いつつ、その名前を検索してみると・・・。なんと、そのタレントの本名でした。正式な文書には、芸名は使用できないようです。
東京都もタレント知事だけど、書類は全て「石原慎太郎」で来るので（本名のようです）、今回のことははじめて知りました。
自民党なのか無所属か、森田なのか木下なのか、いろいろありますね。
建設業許可（東京都）の変更届等の郵送受付試行期間の延長
去年の4月から、建設業許可（都知事）にかかわる変更届の一部につき、郵送受付の試行をしてきましたが、これが１年延長となり平成２２年３月３１日までとなりました。郵送できる書類は下記のものです。
①都知事許可の決算報告
②都知事許可の許可要件にかかわらない変更
③都知事許可の全部廃業
都道府県単位の保険料率
全国健康保険協会は今年9月からの健康保険の保険料率を都道府県別に発表しました。
現在は、全国一律ですが（８．２％）平成18年の健康保険法改正により都道府県毎に移行します。この保険料率は９月分より適用となります。
東京都は８．１８％となっています。
東京都のNPO法人のポータルサイトがオープン
東京都がNPO法人の情報を公開するポータルサイトを開設し４月１日より公開されています。
認証申請中、または認証取得後の法人の公開情報などを閲覧できます。
認証取り消し団体の取り消し事由を見ると圧倒的に事業報告の３年間未提出です。
そろそろ４月～翌３月の事業年度の法人様はこの事業報告の準備が必要ですのでお忘れなき用に。
NPO申請の事前相談：神奈川県庁編
今回は神奈川県庁編をお送りします。
神奈川県庁もある程度書類が整った段階で事前相談の予約をします。
東京都ほどは予約の期間を待たされることはありません。
予約をした日に県庁に行くと、県庁の担当者が面前で書類の確認をしてくれます。そして、修正箇所を細かく記入してくれます。また神奈川県庁は住基ネットで正確な住所を調べてくれるので、住民票の用意は不要です。
その後、修正箇所を直した上で、２回目の面談予約を入れます。そこで修正があれば、また３回目の面談をする・・・という感じになります。申請になれていれば、さほど面談を重ねる必要はありませんが、NPO申請を何度もされるという方はいらっしゃらないと思いますので、ご自分で設立される場合は、かなりこの部分で手間がかかると思います。
ただ東京都庁と異なり、この相談は県庁のNPO法人班が行うので、ここでしっかりチェックを受けて受理されれば、都庁のように審査期間での補正はさほどありません。
行政書士報酬額調査の結果
日本行政書士連合会のホームページにて、２０年度に調査した行政書士報酬の調査結果が掲載されています。
http://www.gyosei.or.jp/gyomu/20housyu.html
こうしてみると、同じ業務でもかなり金額の幅が大きいなあと思います。とはいっても行政書士業務は均一的なものではなく、人による面が大きいので、値段だけでは決められないところが難しい点です。
１ついえるのは、都会、特に東京は競争が激しいため、地方より、安くなる傾向にあります。個々の業務の地域ごとの平均報酬額を出してみると、かなり差があるのではないかと思います。データ好きの私としてはそういう統計も見てみたいです。
