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東京都からの注意喚起
東京都のNPO担当部署より注意喚起が出ています。
東京都と関係があると謳って有料で設立や運営相談を請け負う会社があるが、関係は一切無いので注意するようにという内容です。
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/kanki_info.pdf
ネット社会でたくさんのNPO支援の団体があり、また有料で設立支援をしています。行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務に関する法律書類を作成することはできず、懲役、罰金刑のはずです・・・。
が、なんとそのような支援を謳う法人や、コンサルティング会社の多いこと。
まあ、作成はクライアントに自分でつくってもらっていて、こっちは支援しているだけなので問題ないと答えるのかもしれません（多分、本当は作ってるんだと思うけど）。
過去、そのような業者から、客は集客したが業務ができないので、マージンを引いた額で、何とか受けてもらえないかと問い合わせがあったことも１度ではありません。
もちろん、そのようなことに協力するのは、自分で自分の首を絞めるものですので、お断りします。（でもきっと、それで受けちゃう先生もいるんだろうな。）
別に私に頼んでいただけなくてもいいです。
でもせめて、そのような法律違反の業者ではなく、行政書士の先生をお探しください！
労働保険料概算・確定申告、社会保険の算定基礎届
労働保険料の概算・確定申告、社会保険の算定基礎届のシーズンです。そろそろ皆様のお手元に送付されている頃だと思います。今年は、健康保険の被扶養者の扶養状況の報告もあり、一手間増える感じですね。
当事務所にご依頼いただいている法人様につきましては、迅速に手続をさせていただきます。
スポットでもお受けしておりますので、この機会にご相談くださいませ。
当事務所のNPO設立報酬、来月より変更いたします
来月より、当事務所のNPO設立費用を下記の通りに変更いたします。今月いっぱいまでにお申し込みいただいた場合は、現在の料金でお受けいたします。
代行フルコース 170,000円→200,000円
認証申請コース 130,000円→150,000円
この業務を開始したとき、いろいろなサイトを見て、かなり安く出している先生や、違法行為交じりの業者が激安で出しているケースなどがたくさんありました。そこでインターネット上の競争力のために、安めの価格に設定いたしました。
しかし、多くのNPO設立をお手伝いし、自分で言うのもおこがましいですが、きめ細かく対応して、共に悩み考えて設立を進めていくに当たって、メールのやり取りだけで作ったり、NPO法人の箱を売ることだけを考えて、ダンピングしている業者と戦う必要性を感じなくなりました。
箱が欲しいだけの人ではなく、きちんと身のある事業を開始したいとお考えの人に向けて、より充実したサービスをおこなっていくために、このように変更する次第です。
こんなに安いのは、何かやっていただけないことや、不足することがあるんじゃないですか？という感じのお問い合わせを頂いたこともきっかけです。安いと、安かろう、悪かろうと思うことも多いですよね。私もそのクチです。
6月からサクッとホームページの料金を変更しますので、よろしくお願いいたします。
一般社団・一般財団法人のHPをアップしました
一般社団、一般財団法人設立に関するホームページを新たにアップしました。まだまだ工事中の部分もありますが、とりあえず、総合的に体裁が整ったので下記のリンク先をご覧ください。
○一般社団・財団法人設立
今はNPOだけでなく、一般社団法人など選択肢が広がりました。以前はお客様にご紹介しても、「何ですかそれ？」という感じでしたが、最近はかなり認知されてきたようです。
ちなみに、私の写真は、新しいホームページの方が最近の写真です（髪を切っていますので）。よろしくお願いいたします。
センター試験でNPO関連の出題
１月１６日に行われた大学入試センター試験、公民の中の政治経済で、特定非営利活動法人（NPO法人）について単独で出題されました。
他にも現代社会で企業の社会的責任（CSR）やフェアトレード、フィランソロピー、消費者団体訴訟などが問題文・選択肢で述べられています。
センター試験では、公民（現代社会・倫理・政治経済）で、特定非営利活動法人（NPO法人）や特定非営利活動促進法（NPO法）、社会貢献、ボランティアなどに関する問題文や設問、選択肢が多く、ここ数年は、ほぼ毎年のように掲載が続いています。
センター試験への頻出は、受験生や高校、予備校への影響が強いので、次の世代の社会貢献的活動についての知識や、意識の向上に繋がるかもしれません。
貧困ビジネス
昨日のニュースで、弁護士が、宿泊ビジネス業者を生活保護費詐取で告訴したことについて報道していました。
部屋を借りて、浮浪者達をたくさん集めてをそこに住まわせて生活保護を申請し、その生活保護費をピンハネするというものです。
千葉県のNPOと、どこかの団体が、提訴されていました。
NPOの設立は当方で扱っているので、過去に、このような法人を設立したいという相談もありました。これに関しては、私も職業上の倫理がありますので、当方では扱えない旨、回答したことがあります。
それにしても・・・。生活保護、母子家庭の手当などなどいろいろありますが、ばら撒く前に、本当に必要か、しっかりしたチェックして欲しいものです。生活保護ビジネスなどの貧困ビジネスが成り立ってしまうと言うこと自体、おかしな話な訳で。
NPOの設立は今の時期がオススメ
NPO法人の設立は、約4ヶ月かかります。しかも申請までに通常１～２ヶ月かかります。
（すんごい急いでいらっしゃる方の場合、2週間で申請まで行ったこともありますがこれはイレギュラー）
このスケジュールから考えると、今から設立に着手すると、ちょうど来年4月頃にスタートできるようになります。
来春からスタートしたいという方には、ちょうど良い季節です。
お、NPO法人の認証がはやいぞ！
5月の下旬に認証申請をしたNPO法人の認証の連絡が来ました。東京都の場合、おおよそ申請書を提出してから認証が下りるまで3ヶ月半～4ヶ月弱なのですが、今回は3ヶ月と少し。とても早いです。
とってもすばらしい法人様なので、がんばれと神様が応援してくれたのかもしれません（あ、別に特定の宗教は、やっていません、念のため）。
私も、とてもうれしいです！
４月の一般社団法人・財団法人の設立数が過去最高
「NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」が行った法務省への情報開示請求により、一般社団･財団法人の2009年4月分の新設数が明らかになりました。
開示された情報によると、一般社団法人の新設数は369法人、一般財団法人の新設数は63法人となり、昨年１２月の制度開始後、一般社団法人と一般財団法人の新設数は、過去最高となりました。
これは事業年度の関係から４月のキリのいい時期からはじめようという法人が多かったためと思われます。
とはいえ、現在の感覚では、まだ認知がされていないなあという感想です。
お客様にお話しても、知らないという方も多く、また、ＮＰＯの方が信用力や認知度が高いという認識が多いようです。確かに、まだまだ認知度は低いですが、いざ運営する側の立場で考えると、設立もすぐできて、運営の手間がラクで、しかも一定の要件を整えれば、ＮＰＯ同様の税制の優遇もあるので、実はオススメだったりするのですが・・・。
やはり、ＮＰＯブランドは強し！といったところでしょうか。
農業法人
今、静かな農業ブームを感じませんか？テレビのニュースの特集などで最近農業を行う人が増えている・・・なんてよく取り上げられています。先日も農業法人設立の問い合わせがありました。
農業は、政府などに、しっかりと保護された分野で、かついろいろな規制が多いため、実際の新規就農はかなりハードルが高いです。特に農地の取得が困難といわれています。
一方で、田舎に行くと、土地が余っているように見えますよね。そのとおりで、日本の耕作放棄農地は、かなり広く、平成１７年で埼玉県と同じくらいの耕作放棄農地があり、どんどん増え続けています。
では、なぜ新規に就農したい人が多く、一方で、耕作放棄地がたくさんあるのに、農地を取得できないのか・・・。
これは、制度の問題です。例えば農地を持っている場合、農地を相続すれば相続税を免除するなどの優遇措置があり、このため実際は農業をしていなくても農地を手放さなくなっているのです。そうはいっても、実際、農業をせずに放棄し、荒れ放題じゃ、どうしようもないですよね。この制度で、日本の農業は衰退するばかり。
↓農林水産省のHPの説明
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/soudan/s_zeisei/syutoku.html
現在、制度改革を行っているところですが、農協や小規模農家などの反対は必至。難しい問題ですが、形だけ農業を継いだことにして、土地は荒れ放題、やる気のある新規就農者が就農できないのは、問題です。
