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センター試験でNPO関連の出題
１月１６日に行われた大学入試センター試験、公民の中の政治経済で、特定非営利活動法人（NPO法人）について単独で出題されました。
他にも現代社会で企業の社会的責任（CSR）やフェアトレード、フィランソロピー、消費者団体訴訟などが問題文・選択肢で述べられています。
センター試験では、公民（現代社会・倫理・政治経済）で、特定非営利活動法人（NPO法人）や特定非営利活動促進法（NPO法）、社会貢献、ボランティアなどに関する問題文や設問、選択肢が多く、ここ数年は、ほぼ毎年のように掲載が続いています。
センター試験への頻出は、受験生や高校、予備校への影響が強いので、次の世代の社会貢献的活動についての知識や、意識の向上に繋がるかもしれません。
貧困ビジネス
昨日のニュースで、弁護士が、宿泊ビジネス業者を生活保護費詐取で告訴したことについて報道していました。
部屋を借りて、浮浪者達をたくさん集めてをそこに住まわせて生活保護を申請し、その生活保護費をピンハネするというものです。
千葉県のNPOと、どこかの団体が、提訴されていました。
NPOの設立は当方で扱っているので、過去に、このような法人を設立したいという相談もありました。これに関しては、私も職業上の倫理がありますので、当方では扱えない旨、回答したことがあります。
それにしても・・・。生活保護、母子家庭の手当などなどいろいろありますが、ばら撒く前に、本当に必要か、しっかりしたチェックして欲しいものです。生活保護ビジネスなどの貧困ビジネスが成り立ってしまうと言うこと自体、おかしな話な訳で。
NPOの設立は今の時期がオススメ
NPO法人の設立は、約4ヶ月かかります。しかも申請までに通常１～２ヶ月かかります。
（すんごい急いでいらっしゃる方の場合、2週間で申請まで行ったこともありますがこれはイレギュラー）
このスケジュールから考えると、今から設立に着手すると、ちょうど来年4月頃にスタートできるようになります。
来春からスタートしたいという方には、ちょうど良い季節です。
お、NPO法人の認証がはやいぞ！
5月の下旬に認証申請をしたNPO法人の認証の連絡が来ました。東京都の場合、おおよそ申請書を提出してから認証が下りるまで3ヶ月半～4ヶ月弱なのですが、今回は3ヶ月と少し。とても早いです。
とってもすばらしい法人様なので、がんばれと神様が応援してくれたのかもしれません（あ、別に特定の宗教は、やっていません、念のため）。
私も、とてもうれしいです！
４月の一般社団法人・財団法人の設立数が過去最高
「NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」が行った法務省への情報開示請求により、一般社団･財団法人の2009年4月分の新設数が明らかになりました。
開示された情報によると、一般社団法人の新設数は369法人、一般財団法人の新設数は63法人となり、昨年１２月の制度開始後、一般社団法人と一般財団法人の新設数は、過去最高となりました。
これは事業年度の関係から４月のキリのいい時期からはじめようという法人が多かったためと思われます。
とはいえ、現在の感覚では、まだ認知がされていないなあという感想です。
お客様にお話しても、知らないという方も多く、また、ＮＰＯの方が信用力や認知度が高いという認識が多いようです。確かに、まだまだ認知度は低いですが、いざ運営する側の立場で考えると、設立もすぐできて、運営の手間がラクで、しかも一定の要件を整えれば、ＮＰＯ同様の税制の優遇もあるので、実はオススメだったりするのですが・・・。
やはり、ＮＰＯブランドは強し！といったところでしょうか。
農業法人
今、静かな農業ブームを感じませんか？テレビのニュースの特集などで最近農業を行う人が増えている・・・なんてよく取り上げられています。先日も農業法人設立の問い合わせがありました。
農業は、政府などに、しっかりと保護された分野で、かついろいろな規制が多いため、実際の新規就農はかなりハードルが高いです。特に農地の取得が困難といわれています。
一方で、田舎に行くと、土地が余っているように見えますよね。そのとおりで、日本の耕作放棄農地は、かなり広く、平成１７年で埼玉県と同じくらいの耕作放棄農地があり、どんどん増え続けています。
では、なぜ新規に就農したい人が多く、一方で、耕作放棄地がたくさんあるのに、農地を取得できないのか・・・。
これは、制度の問題です。例えば農地を持っている場合、農地を相続すれば相続税を免除するなどの優遇措置があり、このため実際は農業をしていなくても農地を手放さなくなっているのです。そうはいっても、実際、農業をせずに放棄し、荒れ放題じゃ、どうしようもないですよね。この制度で、日本の農業は衰退するばかり。
↓農林水産省のHPの説明
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/soudan/s_zeisei/syutoku.html
現在、制度改革を行っているところですが、農協や小規模農家などの反対は必至。難しい問題ですが、形だけ農業を継いだことにして、土地は荒れ放題、やる気のある新規就農者が就農できないのは、問題です。
医療法人設立認可の説明会スケジュール/東京都
東京都は、年に2回、医療法人設立認可申請の受付をしています。次の説明会は下記の日程と発表がありました。
設立説明会
- 日時：平成21年8月7日（金曜日）午後2時から2時間程度（受付は午後1時30分から）
- 会場：都庁第一本庁舎 5階 大会議場
本年度の説明会は1回だけですのでご注意ください。
新公益法人の公益認定は半年で５件
６月２日、内閣府は新公益法人制度の利用状況を公表しました。。公表されたのは、制度開始の2008年12月から2009年5月までの半年分の移行認定・移行認可・公益認定に関する申請数などです。公益認定の申請は全国で２６件あり、期間中に公益認定されたのはたった５件でした。
移行認定・認可に関しては、2007年10月段階で全国に約２万５０００法人存在している旧公益法人（特例民法法人）の内、申請があったのは計１３８法人で、割合にして０．５５％に過ぎません。旧公益法人（特例民法法人）は新制度施行後５年以内に移行認定・認可の申請をしなければ、解散したとみなされるため、今後はどんどん多くの法人が移行申請を行うことになると考えられます。
NPOの１０年
日本のNPOは２００８年末時点で約３万６３００を数えます。NPO法が１９９８年に施行され１０年。NPO法の親法である旧公益法人法の下の公益法人は、施行後１００年間で２５，０００法人しか生まれなかったことと比較すると、大変な成長りです。
この理由は、旧公益法人が厳格な主務官庁制で、なかなか一般の人が非営利法人を立ち上げたくても立ち上げられなかったこと。そして、NPO法の施行により、市民が非営利法人を設立しやすくなったことが挙げられます。
今回の公益法人制度改革で、NPOには手をつけなかったのは、これだけ市民に浸透してきたという実績を重んじてのこと。これからますます、NPOが発展していくために、私も活動しやすい法人作りをお手伝いしていきたいと思います。
東京都のNPO法人のポータルサイトがオープン
東京都がNPO法人の情報を公開するポータルサイトを開設し４月１日より公開されています。
認証申請中、または認証取得後の法人の公開情報などを閲覧できます。
認証取り消し団体の取り消し事由を見ると圧倒的に事業報告の３年間未提出です。
そろそろ４月～翌３月の事業年度の法人様はこの事業報告の準備が必要ですのでお忘れなき用に。
