東京都と関係があると謳って有料で設立や運営相談を請け負う会社があるが、関係は一切無いので注意するようにという内容です。

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/kanki_info.pdf

ネット社会でたくさんのNPO支援の団体があり、また有料で設立支援をしています。行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務に関する法律書類を作成することはできず、懲役、罰金刑のはずです・・・。

が、なんとそのような支援を謳う法人や、コンサルティング会社の多いこと。

まあ、作成はクライアントに自分でつくってもらっていて、こっちは支援しているだけなので問題ないと答えるのかもしれません（多分、本当は作ってるんだと思うけど）。

過去、そのような業者から、客は集客したが業務ができないので、マージンを引いた額で、何とか受けてもらえないかと問い合わせがあったことも１度ではありません。

もちろん、そのようなことに協力するのは、自分で自分の首を絞めるものですので、お断りします。（でもきっと、それで受けちゃう先生もいるんだろうな。）

別に私に頼んでいただけなくてもいいです。

でもせめて、そのような法律違反の業者ではなく、行政書士の先生をお探しください！

ちょっとテレビＣＭもやったみたいですが、残念ながら見逃しています。

ちなみに、なぜ2月22日かというと、行政書士法が公布された日だそうです。

私は個人的に2月22日はにゃんにゃんにゃんの猫の日として認識していて楽しみにしているんですが。行政書士の日として身を引き締めて精進したいと思います。

特殊車両とは、簡単に言うと一定のサイズを超えた大きな車（トレーラーなど）をいい、これらが道路を通行する際には許可が必要です。

では実際どの程度、許可が取得されているかというと、街中を走っている車の約半数程度だそうです。ただ昨今のコンプライアンスの意識向上からか、年々右肩上がりで許可申請は増えているそうです。

こちらは、ぜひ私も取り組みたいと思っていて、近々サイトアップの予定です。

警視庁の２００６年以降に摘発した外国人の偽装結婚や不法就労に関して、在留資格などの不正取得の手続きを多くの行政書士が代行しているというものです。外国人からだけではなく、ブローカーから直接依頼を受ける人もいるそうです。

あれだけ、行政書士会から口をすっぱくしてコンプライアンスが言われているのに、この業務に関しては問題が後を絶ちません。

法改正などで、外国人業務は現在一種の流行のような面があり、これをやりたいといって開業する方も多いです。ニーズも多く、報酬も多い、大変魅力的な業務のようです。

私は一切やりませんが。

こんな不正に関与して国益を損なって一体どうするつもりでしょうか。この業務の問題は、今に始まったわけではなく、ずっと前からあります。

実はこの業務はだれでもやっていいというわけではありません。行政書士で、かつ行政書士会が行う講習に参加し、入管から届出済証明書をもらった行政書士だけが出来る業務。とはいっても一日講習を受ければいいだけですので、なんのことはありません。実は、私もこの届出はしています。

こんなゆるい届出制じゃ意味ないですよね。どんなに行政書士会ががんばっても、目が行き届くはずもなく。研修などをするといってもどの程度の効果があるやら。問題が発覚した行政書士も、会の懲戒を受けたとしても数ヶ月の業務停止だけでしょう。

これに伴い、各支部で無料相談会が行われます。

今日と明日は都庁にて開催されています。

また、ほぼ毎日どこかの支部で相談会が行われていますので、この時期に

ぜひ活用してはいかがでしょうか。

↓こちらがその案内です。

http://www.tokyo-gyosei.or.jp/special/list.html

毎年の経過を読むと、ダントツでビザなどの外国人関係の相談や相続関係などが多いようです。

街頭無料相談会や、電話無料相談などが行われます。

10月8日、9日 東京都庁第2本庁舎１階南側

そのほか、各支部でも相談会を行います。この機会に利用してみてはいかがでしょうか。

一方、行政書士会の方からは、このような選挙協力の電話がかかってきたことはありません。

そもそも政治連盟って、現在の政治家に働きかけて、法改正や、業界団体に有利なロビー活動をするもので、そのために政治連盟会費を納めています。こういう選挙協力の電話を社労士あてにかけまくることが政治連盟の活動なのでしょうか？それで恩を売ってということなのかもしれませんが・・・。まあ、今回の衆院選はともかく、前回の都議選に関してはそういう選挙協力はあんまり要らないんじゃないの？？？都議選って、社労士の業界への影響ってあるの？と思いました。

前にも書いた、会費の徴収力のなさといい、社労士の政治連盟っていまいちです。

社労士の仕事は電子申請化に注力していて、多くの手続きを電子申請で行えます。この場合JAVAの１．６－１４のバージョン。

１つのPCにJAVAが二つ入っていると、上手く動かないため、どちらか1つしかJAVAを入れることが出来ません。ですので、一方の申請をしたい場合は他方のJAVAを毎回アンインストールする必要があります。

一緒のJAVAにしてくれたらいいのに・・・。

あまりに面倒なので、もう一台PCを入れて、電子申請をPCごとに分けて行おうと計画中です。

このドラマ、今流行？の婚カツと離カツ（離カツとは離婚に向けて有利にすすめるための活動です）をテーマにしたドラマで、この離カツのアドバイスをする人物として登場していたのが、行政書士でした。

大阪の弁護士会は、ドラマで登場する女性の離婚をめぐり、行政書士に慰謝料や養育費についてアドバイスを求める場面が複数回あり、これが弁護士法に違反しているというものでした。

またしても、業際問題。

私は離婚などの個人を対象とした業務を扱っていませんが、紛争性がある場合は別として、行政書士が公正証書や離婚にもとすく契約書を作ったり、そのための相談を行うことは問題はありません。

弁護士様なのだから、そんな細かなことで大ゴトにしなくても・・・。

逆に、行政書士だって、たくさん業際違反をされてます。

この前、建設業許可を申請している都庁の窓口にて・・・、となりで相談していたのは税理士。その人は、都庁の人に、「行政書士の登録はしていますか？」と聞かれ、「していないんですが・・・・」といっていました。都庁の人は「本当は出来ないのですが・・・」といいつつ、書類をチェックしていました。

あまーーーーーーい！もっと厳しく対応しろよ！！と、心の中でつぶやいていました。

それにしても、このドラマ、わりと面白くって、一生懸命みてました。

取材！ビジネスです。

よく、行政書士、社労士だけではなく、他の弁護士、税理士などの士業のホームページや、中小企業のホームページで「当社が取材されました」として、その事務所や会社が、さもメディアから取材をされようなアピールをしているものがあります。

これは、実際のところ、こちらがお金を払うのです。

取材する側は、そこそこ知っているけどちょっと微妙な感じ（元おにゃんことか、引退したスポーツ選手とか、サスペンスに出てそうな女優さんとか）の芸能人をレポーターとして派遣してきます。そして一通り取材してもらい、雑誌へ掲載する際、取材協力費か何かの名目で、数万円を取材された側が支払います。

「国際なんとか・・・」「経営なんとか・・・」「なんとかジャーナル」など、いかにもな名前の雑誌なので、何も知らない人は、「この事務所、専門誌に取材されてんだ！しかも芸能人がインタビュアー！すごいところだ！」と思って依頼する人もいるのかもしれません。そういう意味では、支払う料金を広告費と割り切ればいいのかもしれませんが、取材されたというのとは違いますよね。

私も開業当初は、すごくたくさん、この取材系の電話がかかってきたのですが、すべて断っています。

広告費と割り切る、または、好きな芸能人が来てくれるので割り切る、ということもあるかもしれませんが（私はないです）、一度、どこかの取材を受けてしまうと、良いカモがいる！ということになり、同業他社からも、じゃんじゃんと、怒涛の勧誘の電話があるそうです・・・。