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センター試験でNPO関連の出題

１月１６日に行われた大学入試センター試験、公民の中の政治経済で、特定非営利活動法人（NPO法人）について単独で出題されました。

他にも現代社会で企業の社会的責任（CSR）やフェアトレード、フィランソロピー、消費者団体訴訟などが問題文・選択肢で述べられています。
センター試験では、公民（現代社会・倫理・政治経済）で、特定非営利活動法人（NPO法人）や特定非営利活動促進法（NPO法）、社会貢献、ボランティアなどに関する問題文や設問、選択肢が多く、ここ数年は、ほぼ毎年のように掲載が続いています。

センター試験への頻出は、受験生や高校、予備校への影響が強いので、次の世代の社会貢献的活動についての知識や、意識の向上に繋がるかもしれません。

貧困ビジネス

昨日のニュースで、弁護士が、宿泊ビジネス業者を生活保護費詐取で告訴したことについて報道していました。

部屋を借りて、浮浪者達をたくさん集めてをそこに住まわせて生活保護を申請し、その生活保護費をピンハネするというものです。

千葉県のNPOと、どこかの団体が、提訴されていました。

NPOの設立は当方で扱っているので、過去に、このような法人を設立したいという相談もありました。これに関しては、私も職業上の倫理がありますので、当方では扱えない旨、回答したことがあります。

それにしても・・・。生活保護、母子家庭の手当などなどいろいろありますが、ばら撒く前に、本当に必要か、しっかりしたチェックして欲しいものです。生活保護ビジネスなどの貧困ビジネスが成り立ってしまうと言うこと自体、おかしな話な訳で。

NPOの設立は今の時期がオススメ

NPO法人の設立は、約4ヶ月かかります。しかも申請までに通常１～２ヶ月かかります。

（すんごい急いでいらっしゃる方の場合、2週間で申請まで行ったこともありますがこれはイレギュラー）

このスケジュールから考えると、今から設立に着手すると、ちょうど来年4月頃にスタートできるようになります。

来春からスタートしたいという方には、ちょうど良い季節です。

住宅瑕疵担保履行法が１０月１日より施行

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が10月1日から施行されます。

平成２１年10月1日以降に引き渡される新築住宅の請負人や売主に保険の加入または保証金の供託などの資力確保措置が義務づけられることになります。

詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html

お、NPO法人の認証がはやいぞ！

5月の下旬に認証申請をしたNPO法人の認証の連絡が来ました。東京都の場合、おおよそ申請書を提出してから認証が下りるまで3ヶ月半～4ヶ月弱なのですが、今回は3ヶ月と少し。とても早いです。

とってもすばらしい法人様なので、がんばれと神様が応援してくれたのかもしれません（あ、別に特定の宗教は、やっていません、念のため）。

私も、とてもうれしいです！

４月の一般社団法人・財団法人の設立数が過去最高

「NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」が行った法務省への情報開示請求により、一般社団･財団法人の2009年4月分の新設数が明らかになりました。

開示された情報によると、一般社団法人の新設数は369法人、一般財団法人の新設数は63法人となり、昨年１２月の制度開始後、一般社団法人と一般財団法人の新設数は、過去最高となりました。

これは事業年度の関係から４月のキリのいい時期からはじめようという法人が多かったためと思われます。

とはいえ、現在の感覚では、まだ認知がされていないなあという感想です。

お客様にお話しても、知らないという方も多く、また、ＮＰＯの方が信用力や認知度が高いという認識が多いようです。確かに、まだまだ認知度は低いですが、いざ運営する側の立場で考えると、設立もすぐできて、運営の手間がラクで、しかも一定の要件を整えれば、ＮＰＯ同様の税制の優遇もあるので、実はオススメだったりするのですが・・・。

やはり、ＮＰＯブランドは強し！といったところでしょうか。

D-FAX

私はファックスを送ってもらうとき、D-FAXを使っています。これは、データで受け取るファックスで、送ってもらったファックスがメールでtifファイルで届きます。

社労士の先輩から教えてもらって使い始めたのですが、とても便利。

たとえば、NPOを作るとき、いつも住民票のファックスをもらうのですが、紙のファックスで受け取ると、住民票に入っている「すかし」などの関係で、黒っぽくなったり、字がつぶれたり、読みにくかったりします。

一方、D-FAXだとデータなので、どんなに読みにくくても、PC上で100倍、200倍と拡大してみれば、何と書いてあるかは判別できます。外出先でもPCでファクスが受け取れる、データ保存できるという点も◎。

まだ、メジャーではないけれど、個人事業で開業されている人にはおすすめです。

障害の害の字

昨日、文化庁で論議されている常用漢字の見直し案で、「碍(がい)」の追加を求める意見や要望が強いというニュースがありました。「障害者」の「害」の字を使いたくないということで、「碍」を常用漢字にして「障碍」という表記をするためです。

以前設立をお手伝いしたNPOで、やはり申請書類の「障害」の文字を「障碍」に変えて欲しいという要望があり、すべて書類を書き換え、その後、常用漢字ではないため「障がい」という表記にさらに変更したことがあります。

確かにそれまで気にしたこともなかったのですが、「害」という字の持つ印象を考えると、使いたくないと思う気持ちは良く分かります。言葉や文字というのは不思議で、それの持つイメージでずいぶん印象や捉え方が変わってきます。

ただ、この「碍」の字も意味は「害」と同じだそうです。でもあまり使われていないので、一般の人の受け取り方が「害」よりは良いということのようです。

NPOの１０年

日本のNPOは２００８年末時点で約３万６３００を数えます。NPO法が１９９８年に施行され１０年。NPO法の親法である旧公益法人法の下の公益法人は、施行後１００年間で２５，０００法人しか生まれなかったことと比較すると、大変な成長りです。

この理由は、旧公益法人が厳格な主務官庁制で、なかなか一般の人が非営利法人を立ち上げたくても立ち上げられなかったこと。そして、NPO法の施行により、市民が非営利法人を設立しやすくなったことが挙げられます。

今回の公益法人制度改革で、NPOには手をつけなかったのは、これだけ市民に浸透してきたという実績を重んじてのこと。これからますます、NPOが発展していくために、私も活動しやすい法人作りをお手伝いしていきたいと思います。

NPOの認証通知

先日、以前申請していたNPOの認証通知が届きました。知事の名前を見ると、あれ？この人誰？？

申請した県は、最近、某タレントが当選してニュースになっていた県で、そのタレント名かと思っていたら知らない名前。知事に就任したばかりなので、まだ業務が引き継げて無いのかしら？副知事が代行したのかな？などと思いつつ、その名前を検索してみると・・・。なんと、そのタレントの本名でした。正式な文書には、芸名は使用できないようです。

東京都もタレント知事だけど、書類は全て「石原慎太郎」で来るので（本名のようです）、今回のことははじめて知りました。

自民党なのか無所属か、森田なのか木下なのか、いろいろありますね。