東京都と関係があると謳って有料で設立や運営相談を請け負う会社があるが、関係は一切無いので注意するようにという内容です。

http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/kanki_info.pdf

ネット社会でたくさんのNPO支援の団体があり、また有料で設立支援をしています。行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務に関する法律書類を作成することはできず、懲役、罰金刑のはずです・・・。

が、なんとそのような支援を謳う法人や、コンサルティング会社の多いこと。

まあ、作成はクライアントに自分でつくってもらっていて、こっちは支援しているだけなので問題ないと答えるのかもしれません（多分、本当は作ってるんだと思うけど）。

過去、そのような業者から、客は集客したが業務ができないので、マージンを引いた額で、何とか受けてもらえないかと問い合わせがあったことも１度ではありません。

もちろん、そのようなことに協力するのは、自分で自分の首を絞めるものですので、お断りします。（でもきっと、それで受けちゃう先生もいるんだろうな。）

別に私に頼んでいただけなくてもいいです。

でもせめて、そのような法律違反の業者ではなく、行政書士の先生をお探しください！

めちゃくちゃ懐かしかったです。

行く前は、きっと今どきな若者達で、変わったな～とショックを受けるだろうと覚悟して行ったのですが、意外に全く学生の雰囲気が同じでした。違和感が無さ過ぎる。自分が通っていた頃から、とんと時間が経ったのに、全然変わっていない。え？そうなの？？こんなに普通の若者？？？良い意味でショックでした。

分厚いビジネスバックをもってきている私のほうが随分変わったかな。

渋谷や電車やテレビで見る、すごい進んだギャル（？）や若者は、結構特別な若者なのね～、良く考えれば、それは昔も同じか～と思いました。

ちなみに試験期間中だったのでキャンパスは人であふれていて、コピーの受け渡しなんかがあちこちで行われていたのも、昔と変わらずな様子でした。

今まで、返戻までに1ヶ月以上かかることがほとんどだったのですが、今回ゴールデンウィークを挟んでいたにも関わらず３週間で返戻がありました。絶対、6月すぎだと思っていたので、予想外に早い！

補正箇所もほんの少しだったので、受理もすぐ！順調です。

申請に慣れていると、内閣府のほうが、すごくさっぱりとしていて余計な修正は入らないため、やりやすいです。

が、これが普通の人がやると認証を取るのが不可能なくらい大変なところです。

都道府県認証は、事前申請の段階で分からない人には個別アドバイスがあったり、対面で進めてくれますが、内閣府は一切対面なし。郵送でのやり取りだけ。

NPOの経験がない人が提出すると、補正の量は莫大で、大変なことになり、これを修正して提出して、また1ヵ月後に郵送で補正、また1ヶ月後に郵送で補正・・・で、何ヶ月もかかる、受理されない・・・もう、どうしていいか分からない、そして、挙句の果て、内閣府は認証がおりない！という噂が流れることになるんだと思います。

結構、内閣府は認証が下りないというデマを聞きます。が、あきらかにデマです。書類がダメなだけです。

でもこの方式だと、素人の人が認証を取るのは大変難しく、そういう点では、認証が下りないという印象を与えているのかもしれませんね。

代行フルコース 170,000円→200,000円

認証申請コース 130,000円→150,000円

この業務を開始したとき、いろいろなサイトを見て、かなり安く出している先生や、違法行為交じりの業者が激安で出しているケースなどがたくさんありました。そこでインターネット上の競争力のために、安めの価格に設定いたしました。

しかし、多くのNPO設立をお手伝いし、自分で言うのもおこがましいですが、きめ細かく対応して、共に悩み考えて設立を進めていくに当たって、メールのやり取りだけで作ったり、NPO法人の箱を売ることだけを考えて、ダンピングしている業者と戦う必要性を感じなくなりました。

箱が欲しいだけの人ではなく、きちんと身のある事業を開始したいとお考えの人に向けて、より充実したサービスをおこなっていくために、このように変更する次第です。

こんなに安いのは、何かやっていただけないことや、不足することがあるんじゃないですか？という感じのお問い合わせを頂いたこともきっかけです。安いと、安かろう、悪かろうと思うことも多いですよね。私もそのクチです。

6月からサクッとホームページの料金を変更しますので、よろしくお願いいたします。

○一般社団・財団法人設立

http://www.shadan-hojin.com/

今はNPOだけでなく、一般社団法人など選択肢が広がりました。以前はお客様にご紹介しても、「何ですかそれ？」という感じでしたが、最近はかなり認知されてきたようです。

ちなみに、私の写真は、新しいホームページの方が最近の写真です（髪を切っていますので）。よろしくお願いいたします。

詳細を読むと・・・「内閣府電子申請・届出システムは、運用開始以降、利用実績が著しく低く、将来においても大幅な利用の拡大が見込めないことから、平成22年3月30日（火）をもちまして、運用を停止いたします」とありました。

押印した書類を添付するためわざわざスキャンしてPDF化したり、後で別送の書類が必要だったりする場合もあり（さらに３日以内に郵送とか制限がある）、しかも、ふだん電子署名を使わない人は、いちいち電子署名を取るのも面倒だと思いますし、かえって効率の悪いシステムでした。

これなら、書類を普通に一式整えて、シンプルに郵送や、提出をする方が、ぜんぜん早いし、ラクだよな～と思っていたら、案の定・・・。

電子申請は、いろいろと導入されていて、私も電子署名を駆使していますが、これはすばらしく便利！と思うものと、これじゃ、かえって効率悪い・・・と思うものと両方です。

他にも現代社会で企業の社会的責任（CSR）やフェアトレード、フィランソロピー、消費者団体訴訟などが問題文・選択肢で述べられています。
センター試験では、公民（現代社会・倫理・政治経済）で、特定非営利活動法人（NPO法人）や特定非営利活動促進法（NPO法）、社会貢献、ボランティアなどに関する問題文や設問、選択肢が多く、ここ数年は、ほぼ毎年のように掲載が続いています。

センター試験への頻出は、受験生や高校、予備校への影響が強いので、次の世代の社会貢献的活動についての知識や、意識の向上に繋がるかもしれません。

部屋を借りて、浮浪者達をたくさん集めてをそこに住まわせて生活保護を申請し、その生活保護費をピンハネするというものです。

千葉県のNPOと、どこかの団体が、提訴されていました。

NPOの設立は当方で扱っているので、過去に、このような法人を設立したいという相談もありました。これに関しては、私も職業上の倫理がありますので、当方では扱えない旨、回答したことがあります。

それにしても・・・。生活保護、母子家庭の手当などなどいろいろありますが、ばら撒く前に、本当に必要か、しっかりしたチェックして欲しいものです。生活保護ビジネスなどの貧困ビジネスが成り立ってしまうと言うこと自体、おかしな話な訳で。

（すんごい急いでいらっしゃる方の場合、2週間で申請まで行ったこともありますがこれはイレギュラー）

このスケジュールから考えると、今から設立に着手すると、ちょうど来年4月頃にスタートできるようになります。

来春からスタートしたいという方には、ちょうど良い季節です。

平成２１年10月1日以降に引き渡される新築住宅の請負人や売主に保険の加入または保証金の供託などの資力確保措置が義務づけられることになります。

詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html