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定期健診の有所見率の改善対策
厚生労働省が労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進についてのパンフを作成しています。下記の厚生労働省のHPをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/1003-1.html
また、定期健康診断における「有所見率」（異常が見られた従業員の割合）が高い事業所に対し、労働基準監督署が重点指導を行うよう求める通知を都道府県労働局長などに発しました。
埼玉県の産業廃棄物収集運搬業の申請窓口が変更になりました
埼玉県内７か所にある環境管理事務所で行っていた、（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を除く。）の許可申請等の受付窓口が、平成２２年４月１日から県庁産業廃棄物指導課収集運搬業担当になりました。
詳しくは下記PDFをご参照ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/385623.pdf
内閣府NPO 電子申請届出システムの運用停止
平成２２年３月３１日で内閣府のNPOの電子申請、届出システムの運用が停止となっています。
詳細を読むと・・・「内閣府電子申請・届出システムは、運用開始以降、利用実績が著しく低く、将来においても大幅な利用の拡大が見込めないことから、平成22年3月30日（火）をもちまして、運用を停止いたします」とありました。
押印した書類を添付するためわざわざスキャンしてPDF化したり、後で別送の書類が必要だったりする場合もあり（さらに３日以内に郵送とか制限がある）、しかも、ふだん電子署名を使わない人は、いちいち電子署名を取るのも面倒だと思いますし、かえって効率の悪いシステムでした。
これなら、書類を普通に一式整えて、シンプルに郵送や、提出をする方が、ぜんぜん早いし、ラクだよな～と思っていたら、案の定・・・。
電子申請は、いろいろと導入されていて、私も電子署名を駆使していますが、これはすばらしく便利！と思うものと、これじゃ、かえって効率悪い・・・と思うものと両方です。
改正雇用保険法の概要
１．非正規労働者に対する適用範囲の拡大
短時間労働者の適用基準を現在６ヶ月以上雇用の見込みに緩和していますが、これをさらに、３１日以上の雇用見込みに緩和されています。
２．雇用保険未加入者に対する遡及適用期間の改善
今までは、２年前までしか遡及できませんでしたが、２年を超えての遡及が可能となりました。
３．雇用保険財政基盤の強化
保険料率が、一般の事業で、１１/1000から１５．５/1000にアップしています。
31日以上の雇用見込みで、雇用保険加入義務となると、ほとんどの事例で加入が必要となりそうです。社会保険、労働保険共に、企業にとっては、なかなか厳しい改正が続きます・・・。
コンビニでの住民票の交付
住民基本台帳カードを利用した「住民票の写し」等の証明書のコンビニ交付が、平成22年2月2日から先行実施団体である東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市において、開始されました。
各種申請において、住民票の取得が必要なものが多いので、コンビニで取得できればかなり便利だと思います。まずは実験的にスタートしていますが、３月中には首都圏近郊のセブンイレブンに拡大予定で、５月中には順次全国のセブンイレブンの店舗に拡大が予定されています。
2月22日は行政書士記念日
日本行政書士連合会では、2月22日を行政書士記念日としています。これに合わせて各単位会などで無料相談会や広報イベントなどが行われています。
ちょっとテレビＣＭもやったみたいですが、残念ながら見逃しています。
ちなみに、なぜ2月22日かというと、行政書士法が公布された日だそうです。
私は個人的に2月22日はにゃんにゃんにゃんの猫の日として認識していて楽しみにしているんですが。行政書士の日として身を引き締めて精進したいと思います。
女修行
今日、お客様から本が届きました。
辛酸なめ子「女修行」という単行本です。
辛酸なめ子さんが、いろいろなエキスパートに、大人の女性に必要なレッスンをしてもらう企画です。
私のお客様も、辛酸なめ子女史に取材されています。そしてレッスンしている様子が書かれているのですが、なんせ辛酸女史の視点が面白く、あっという間に読破しそうです。
（一応守秘義務があるので、どなたかがお客様かは書きませんが・・・書いてもいいのかな？）
Sさま、ありがとうございました。私もこれを読んで女修行がんばります！
そして・・・書類、待っておりま～す！
男女雇用均等など採用選考パンフレットの掲載
厚生労働省は、1月１４日より、ホームページに選考ルールと、男女雇用機会均等法のあらましについてのパンフレットをＰＤＦで掲載しています。
下記がそのリンクですので、採用の際のご参考にして下さい。
○男女均等な採用選考ルール
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/saiyou/index.html
○男女雇用機会均等法のあらまし
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/danjyokoyou.html
センター試験でNPO関連の出題
１月１６日に行われた大学入試センター試験、公民の中の政治経済で、特定非営利活動法人（NPO法人）について単独で出題されました。
他にも現代社会で企業の社会的責任（CSR）やフェアトレード、フィランソロピー、消費者団体訴訟などが問題文・選択肢で述べられています。
センター試験では、公民（現代社会・倫理・政治経済）で、特定非営利活動法人（NPO法人）や特定非営利活動促進法（NPO法）、社会貢献、ボランティアなどに関する問題文や設問、選択肢が多く、ここ数年は、ほぼ毎年のように掲載が続いています。
センター試験への頻出は、受験生や高校、予備校への影響が強いので、次の世代の社会貢献的活動についての知識や、意識の向上に繋がるかもしれません。
「農地法等の一部を改正する法律」が施行されました
１２月１５日付にて「農地法等の一部を改正する法律」が施行されました。
改正のポイントは、農地の権利移動の規制の見直し、農地の相続等の届出義務の創設、農地転用の規制の厳格化及び遊休農地対策などです。
現在の農地の規制によりかえって耕作放棄地などがふえ、農地の権利移動が硬直化し、農業の発展を進めるどころか阻害している面もあります。この現状を改めるための一歩となる改正です。
詳細は下記農水省のHPにて
