経営労務診断

サイバー台帳ROBINSを使って、ホワイト企業宣言をしませんか?

企業の労務管理に関する診断を行い、基準をクリアした場合、結果をインターネット(サーバー法人台帳ROBINS)で公表します!

何のため?

「この会社ってブラック企業じゃないよね・・・?」「ホームページの内容は本当なのかな・・・?」「この会社のこともう少し詳しく知りたいんだけど・・・」

現状では、ネット上で企業情報を調べても

紛らわしい複数の会社名がでてきてどれが該当するか分かりにくい

サイトがない、サイトの閉鎖などで見つからない

内容に客観性や信憑性が不足している

情報が古くて参考にならない

ということで会社の実態が伝わらないことがあります。

サイバー法人台帳ROBINSを使えば

信頼できる企業の労務管理内容と社会保険労務士による専門知識と証憑に基づいた信頼できる診断を見ることができます。

この企業はホワイト企業だという安心と信頼を得ることができて企業の知名度向上につながります!

各会社の、労務管理状況は、外からは全くわかりません。そこで、経営労務診断結果をインターネット上の台帳であるROBINSに掲載・公表することで、企業の人事・労務環境の改善に質するとともに、企業経営の健全性を広くアピールすることで「安全安心な取引」「快適な職場環境」を実現することをができます!

  1. 経営労務診断を行うことで人事・労務管理における課題や改善点を客観的に把握可能にする
  2. 経営労務診断結果をwebを通じて広く公表することで企業に対する信頼性の醸成に役立ちます
  3. 適正かつ健全な経営労務管理の重要性が浸透する機会になります

そもそもサイバー法人台帳ROBINSって?

インターネット空間で「企業に関する基本的な情報(名称、住所、URL、メールドメイン等)」を「信頼できる情報」として企業自らの責任で提供できるデータベースです。

サイバー法人台帳ROBINSなら、インターネット上で信頼性の高い企業情報を「誰でも」、「いつでも」、「どこでも」、「簡単に」見ることが出来ます。

怪しい情報があふれるインターネット空間上で、公式な企業情報を提供でき、企業の信頼性を高めます。 そして、経営労務診断を経て、ROBINSに掲載された会社は、ROBINSにその旨表示されます。また、その会社は、ROBINSの確認マークを使用することができるようになります。

サイバー法人台帳ROBINSの運営は誰?

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営しています。

プライバシーマーク(Pマーク)制度の運用をしている法人です。経営労務診断を経た事業所は、今後、Pマークの様な、いわゆるホワイト企業マークもあわせて使用できることになる予定です(現在デザインの検討中で、近日中に公表予定です)。

経営労務診断がもたらすメリットは?

企業・労働者にとって

  • 経営労務診断を受けることで人事・労務面の対応課題が客観的に把握できて労務リスクの低減につながります。
  • ROBINSに掲載されることで人事・労務面の健全性が証明されて有効な求人活動・ビジネス活動等が可能になります。
  • ROBINSを通じて事業内容や経営上の特徴を広くアピールできます。

求職者・取引先企業にとって

  • 専門家による診断結果の公表により信頼性の高い企業情報が閲覧できます
  • 求職者や人材紹介機関にとって企業の人事・労務の真の実情を知るための貴重な情報源になります。
  • 企業の法務・調達部門が取引先企業の信用情報を確実に把握することができます。また、M&Aの場合にも、有利になるポイントの一つになります。

たとえば、求職者は、会社に入ってみないと本当の労務管理の情報がわかりません。入社後のミスマッチを防ぐこともできます。

たとえば、求職者の知りたいこと

  • ちゃんと社会保険に加入しているのかな?
  • ワーク・ライフ・バランスを大切にする職場なのかな?
  • 働きやすい職場なのかな?

診断でわかること例

  • 労働保険関係(労災保険・雇用保険)を適法に成立させている
  • 労働時間・休日・休暇の内容が法令で定められた基準を満たしている
  • 年間平均時間労働時間数
  • 男女別人数・比率や女性役員管理職人数
  • 会社としてセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントへの対応方針の有無

具体的に何をするの?

企業の基本情報とアピール情報(経営労務診断の情報)などの情報を第三者(社会保険労務士など)が確認をし、インターネット上に公開します。

具体的に何を診断するの?

Ⅰ.経営労務管理に関わる基本規定

1.法定帳簿(必須)

労働者名簿/賃金台帳

2.人事労務関連規程(必須)

就業規則・労働(勤務)条件関連の規程/賃金(給与)関連の規程/育児・介護関連の規程

3.人事労務管理データ(必須)

労働時間管理(出退勤・労働時間・残業・休日・休暇)/健康診断記録/ハラスメント相談・対応記録

4.社会保険・労働保険(必須)

社会保険(健保・年金)の加入/労働保険(労災・雇用)の加入

5.組織関連規程(任意)

組織図もしくは組織規程/職務(業務)分掌規程/職務(業務)権限規定

Ⅱ.経営労務管理に関わる基本的な数値情報

1.従業員情報

  • 全従業員数(一部必須)・・・合計人数(必須)/男女人数・割合
  • 正規雇用者数(一部必須)・・・人数・割合(必須)/男女人数・割合
  • 正規従業員の平均年齢(任意)・・・正規従業員全体・男女別
  • 正規従業員の平均年収(任意)・・・正規従業員全体・男女別

2.就業情報

  • 正規従業員の年間平均労働時間(任意)・・・正規従業員全体・男女別
  • 正規従業員の平均勤続年数(任意)・・・正規従業員全体・男女別

3.労務管理情報

  • 女性役員・管理職数(任意)・・・人数・割合
  • 非正規雇用者数(任意)・・・人数・割合/男女人数・割合
  • 正規従業員採用数(直近3か年)(任意)・・・人数・割合
  • 正規従業員離職者数(直近3か年)(任意)・・・人数・割合

必須項目は、すべてクリアしなければ、ROBINSに掲載できません。その場合クリアしていない項目がなくなるように是正を行い、改善が確認されてから掲載を行います!

つまり診断情報をROBINSに掲載する企業は、基本規定コンプライアンスをクリアしたホワイト企業ということになります。

診断の手順

  1. 経営労務診断の掲載希望企業様より、手順書に基づいて、経営労務診断に必要な情報と掲載に必要な事業者のデータ、またそれらのエビデンスを提供していただきます
  2. 提供された情報を手順書に基づき社会保険労務士が診断を実施します。
  3. 不足部分は是正し、基準に達するように進めます
  4. 掲載基準に達した場合、確認した情報に電子署名を付します
  5. サイバー法人台帳ROBINSにデータが公開されます

掲載情報の有効期間は1年です。1年ごとの更新料がかかります。

報酬

経営労務診断およびROBINSへの掲載費

初回掲載 10万円(税抜き)

更新手続き 5万円(税抜き)

※ 上記に指導料を含みます。ただし、規程作成などが必要な場合は別途費用がかかります。詳細はお見積もりいたします。

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